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大阪の予防法務の専門家 大串真コ行政書士事務所です

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  取扱業務内容

当事務所の取扱基本業務は以下の通りです。

なお,本ページに記載のない業務につきましては,別にお問い合わせ下さいますよう,お願い致します。
1.分らないままであることの不安を解消し,ご安心をお届け致します。

 @ 相談業務(初回相談は無料です)
 

以下に述べます取扱業務につきましては,先ず,どうすべきかはっきりしない状況において,手続を取る必要性や書面作成の必要性等につきまして,ご相談をお伺いし,ご説明致します。


その上で,必要に応じて,専門家に依頼すべき手続をご選択いただければよろしいかと存じます。


また,本ページに記載のない書面作成や届出,その他不安に思われること等につきましても,お気軽にお問合せ下さい。


 A 資料取寄業務
 

自ら書面を作成されようとする場合であっても,役所等に赴いて資料となる色々な書面(戸籍謄本,住民票の写し,印鑑証明書,不動産登記事項証明書,固定資産評価証明書等々)を取得しなければならないことは多いですが,多岐に渡って取寄が必要になる場合には手間隙もかかりますので,私が代行して取寄致します。


 B 立会業務
 

当事者間で話合いをされたり,書面を作成される際に,自分達だけで大丈夫だろうかと不安に思われるようでしたら,その場に立ち合わせていただきます。


但し,立会のご依頼を受けましても,行政書士はお客様の代理人として相手の方との直接の交渉は出来ませんので,あくまで第三者的立場で立ち会うことになりますが,第三者が立ち会うことで,冷静に話合いをしていただけることにはつながるものと存じます。


交渉そのものはお客様の方でやっていただくことになりますが,お客様に対して必要な法的なアドバイス等をさせていただきます。


 C 調査業務
 

遺言書,遺産分割協議書,その他各種契約書等の書面を作成するにあたっては,色々と資料を集めたり,調査をしたりして,事前準備することが必要になることがありますし,調査した内容は書面しておくことが望ましいのですが,自分で全てやろうとすると,結構面倒なものです。


そのような事前準備のための書面の作成も致しますので,お気軽にお問合せ下さい。

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2.今後の生活におけるご安心をお届け致します。

 @ 定期連絡業務
 

基本的には,毎月1回乃至4回の間で,定期的に電話でのご連絡,ご自宅へのご訪問(契約内容によって回数等は異なります。)を致します。


そこで,お客様とお話させていただき,生活状況のご確認や状況に応じて,法的なアドバイスを致します。


なお,定期連絡契約をご継続中のお客様が,別途,以下に定める書類作成業務をご依頼されるときは,各基本料金より割引させていただきます。


また,本契約のお申し込みは,ご本人様,ご家族の方いずれからのお申し込みでも構いませんが,ご本人様以外の方からの申し込みの場合には,ご本人様の同意をいただいた場合にのみ契約させていただきます。


 A 事務委任契約書作成業務
 

頭はハッキリしていて,日常生活における意思決定には何ら問題はないものの,身体に不自由なところがある,手続を取るのに時間が掛かる等,日常生活における色々な手続を代行してもらいたいというご希望のお客様には,事務手続代行者との間での委任契約書を作成致します。


事務手続代行者には,お客様のご指定なさる方もしくは私,又はその両名が就任致します。


なお,私のみが事務手続代行者に就任することをご希望なさる場合には,前記@の定期連絡契約を締結させていただくことをお勧めさせていただきます。


また,下記Bの任意後見契約書と併せて,一つの契約書として作成することも可能です。


 B 任意後見契約書作成業務
 

万一,将来,認知症等の疾病にかかり,事理弁別を認識する能力を失われたときに,自らの生活に関する法的手続を代行してもらうための契約書を作成致します。


任意後見人には,お客様のご指定なさる方もしくは私,又はその両名が就任致します。


任意後見契約書は,公正証書にしなければ有効となりませんので,業務内容には公証人との打合せを含みます。


なお,私のみが任意後見人に就任することをご希望なさる場合には,前記@の定期連絡契約を締結させていただくことをお勧めさせていただきます。


また,上記Aの事務委任契約書と併せて,一つの契約書として作成することも可能です。


 C 各種契約書作成・作成補助及び添削業務
 

賃貸借契約書,金銭消費貸借契約書,売買契約書,離婚給付契約書等々,日常生活の色々な場面において当事者間で合意した内容について,それを証する書面の作成が必要なとき,それら契約書の作成及び作成補助(資料収集等)を致します。


但し,契約書作成は当事者間で合意に至った内容に限ります。当事者間で契約内容について争いがある等,相手方との交渉が必要な場合は,行政書士は代理人として交渉できませんので,私ではお受けできませんが,交渉の代理のご希望がございましたら,弁護士等の他士業者をご紹介して引継ぎ致します。


また,当事者間で作成済の各種契約書等について,法的な有効性や妥当性等の確認が必要でしたら,当該契約書等の確認添削を致します。


 D 内容証明郵便作成,発送業務
 

クーリングオフの書面,督促状等,相手方にその内容の書面が確実に届いたことを後日証明できるようにするため,内容証明郵便を作成,発送致します。


 E その他各種書面作成,発送・提出業務
 

上記に記載した以外にも,各種書面を作成,発送・提出致します。


作成可能かどうか等の詳しい内容につきましては,お気軽にお問合せ下さい。

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3.いざというときのために,ご安心をお届け致します。

 @ 遺言書作成補助業務
 

(遺言書作成に当たりましては,各方法によるメリット・デメリットをご説明させていただいた上で,お客様のご納得のいく方法で作成いただきます。)

 

T 公正証書遺言作成補助業務

 

公証役場にて(又は公証人に出張してもらって)作成する公正証書遺言について,原案作成,公証人との打合せ,証人立会業務を致します。遺言書の作成は公証人が行います。

 

U 自筆証書遺言作成補助業務

 

自筆証書遺言を作成される場合に,原案の作成,作成立会,資料収集等の業務を致します。遺言書の作成は全てお客様ご自身で行っていただきます。

 

なお,作成の際には,原則として,私が立会い致します。

 

V 秘密証書遺言作成補助業務

 

遺言を作成されるに当たり,全文を自筆で書くことが困難な方については,氏名のみ自筆で署名できれば,内容をパソコン等で作成・印刷して作成できる遺言として,秘密証書遺言があります。当事務所にて,原案作成,公証人との打合せ,証人立会業務を致します。

 

遺言書の作成(最低限,署名捺印のみ)はお客様で行っていただきますが,作成した遺言書を持参して公証役場に出向いてもらうことが必要です。

 

W 遺言執行者就任業務

 

いずれの遺言におきましても,イザというときに速やかに遺言の内容を実現するためには,遺言執行者を定めておくことをお勧め致します。

 

遺言執行者につきましては,お客様のご指名の方(遺言執行者は,未成年者及び破産者でなければ,それ以外に特に資格制限はございません。)に就任していただいて構いませんが,ご希望がございましたら,私が遺言執行者に就任致します。

 

なお,私のみが遺言執行者に就任することをご希望なさる場合には,前記2.@の定期連絡契約を締結させていただくことをお勧め致します。

 

X 自筆証書遺言の確認,添削業務

 

自筆証書遺言等を作成された方で,遺言書が法的に問題ないかどうか,イザというときに争いになる可能性はないか等確認されたいときは,遺言書の内容を確認の上,問題点等がないか確認,添削致します。


 A 死後の事務委任契約書作成業務
 

任意後見契約,事務委任契約は,委任者の方がお亡くなりになられた時点で契約は終了します。そのため,お亡くなりになられた後の病院費用,葬儀費用,菩提寺への支払等の事務手続は,任意後見人,事務受任者では原則としてできません。また,遺言があり,その中で遺言執行者が選任されていたとしても,時間的に間に合わない可能性が高いものです。そこでお亡くなりになられた直後に必要な手続を代行してもらう方を選任する契約書作成業務です。

 

基本的には,本契約単独ではなく,上記2.A事務委任契約書,B任意後見契約書と併せて作成なさることをお勧め致します。

 

手続代行者には,お客様のご指定なさる方もしくは私,又はその両名が就任致します。

 

なお,私のみが手続代行者に就任することをご希望なさる場合には,前記2.@の定期連絡契約を締結させていただくことをお勧め致します。


 B 尊厳死宣言公正証書作成補助業務
 

不治の病に冒され死期が近いときに,過剰な延命治療を拒否して,自然な死を迎えたいとご希望なさる場合には,公正証書にて尊厳死宣言をすることが可能ですので,その作成を補助する業務です。

 

注意すべき点は,現在は,尊厳死宣言がある場合,医療関係者は尊重すべきではあるが拘束されるものではないとされていることです。そのため,尊厳死宣言をなされても必ず希望通りに尊厳死が実現することを,現時点で確約できるものではありませんが,尊厳死宣言があることは,現時点におきましても医療機関において一定の配慮がなされているようです。


 C 事業承継準備業務
 

事業を経営されておられる個人事業主の方で,近い将来に引退して事業を誰かに引継いでもらうことを予定されておられるのであれば,後継者の準備や資産の承継等,事前に周到な準備をされておかれないと,いざ事業を承継してもらう際に,トラブルが発生する可能性がございます。

 

また,事業の内容によりましては,事前の準備(承継される方に資格が必要な場合,その資格取得のためにある程度の期間の実務経験を必要とするなど,事前準備に数年に亘る場合もあります。)がされていなければ,事業の承継そのものが不可能となり,廃業せざるをえないことにもなりかねません。

 

そこで,スムーズに事業承継がなされるための事前の準備作業についてお手伝い致します。

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4.ご遺族の皆様に,ご安心をお届け致します。

 @ 遺産分割協議書作成業務
 

ご遺族の間で,故人の遺産について,分割の合意がなされている場合に,遺産分割の合意を証明する書面を作成致します。

 

但し,ご遺族(相続人)等の間で,遺産分割について合意に至らず争いがあり,交渉や裁判等が必要な場合には,行政書士は代理人として交渉できませんので,私ではお受けできませんが,ご希望がございましたら,弁護士に引継ぎ致します。

 

また,相続税申告や相続税額のご相談につきましては,必要があり次第,税理士に取次ぎ致します。


 A 遺産整理業務
 

T 遺言執行業務

 

遺言書において私が遺言執行者に指定されているときは,遺言内容を実現するべく,遺言執行者に就任し遺言執行業務を行います。

 

U 遺産整理業務

 

遺産分割協議が整っている場合に,預貯金の解約又は名義変更手続,株式,自動車等の売却又は名義変更手続,その他財産の換価手続等を代行致します。

 

なお,相続登記手続は司法書士に,税務申告手続は税理士に取次ぎ致します。


 B 事業承継補助業務
 

事業者の方が引退されるときや,お亡くなりになられたときに,事業承継の手続が必要な場合(許認可の引継等)の手続代行等を致します。

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