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  [相続]の基礎知識

解説 解説編
 

Q.7(相続の承認と放棄,遺産分割について)

相続は,財産を全て受け継ぐことであるということは理解できましたが,遺言がない場合には,必ず法律の規定の通りに相続しなければならないのですか?

例えば,父の相続に関して,子供は受け取らず母に全部相続させることはできるのでしょうか?

又,マイナスの財産が多い場合には必ず相続した者が支払わなければならないのでしょうか?
 
A.7

相続が発生した場合,相続人らは,遺産について,以下の三つの対応のうち,いずれかの対応を取る(法律上は,いずれかの対応を取らざるを得ない)ことになります。

1.遺産を全て承継する(受け継ぐ)ことにする,「単純承認」

 

2.遺産の総額が明らかにマイナスである場合,又はプラスになるかマイナスになるかハッキリしない場合に,プラスの財産額の範囲で,マイナスの財産も承継する(受け継ぐ)ことにする「限定承認」

(この場合,当然ですが,プラスの財産で清算できなかったマイナスの財産については,相続はしなくて済みます。又,清算した結果,プラスの財産が残れば,その分については受け取ることができます。)

 

3.遺産の一切を承継する(受け継ぐ)ことをしない「相続放棄」

1.の単純承認については,積極的に相続することを承認するだけでなく,相続開始後3ヶ月間何もしない,又は,遺産を処分(売却,換金等)したり,被相続人の死亡後に相続人等で債務を支払ったりした場合にも,単純相続したものとみなされますので,注意が必要です。

2.と3.の限定承認,相続放棄については,原則として相続開始後3ヶ月以内(この3ヶ月の期間のことを熟慮期間といいます。)に手続を取ることが必要です。

限定承認については,相続人等が全員で手続を取らなければなりません。

一方,相続放棄については,相続人各々が手続を取らなければならず,手続を取った相続人だけに相続放棄の効果が発生しますので,相続人のうち熟慮期間内に相続放棄をしていない方については,相続を承認することになります。
又,限定承認,相続放棄については,いずれの手続も,家庭裁判所に申述という手続を取らなければならず,相続人等の話合いだけで,そのようなことで合意したというだけの場合には,第三者(特に債権者)に対しては限定承認,相続放棄の効力を主張することはできませんので,注意が必要です。
更に,先に述べた通り,限定承認や相続放棄の手続を取る以前に,一部の相続財産を処分する等した場合には,その処分の内容によっては,法律上,単純承認したものとみなされ,限定承認や相続放棄の手続を取ることができなくなる可能性があります。

なお,一度,相続を承認又は放棄した場合には,それ以後,その承認なり放棄なりを取消(撤回)することはできなくなることには注意が必要です。

限定承認や相続放棄の手続の詳細につきましては,別にお問合せ下さい。
ところで,ご質問にありましたような,お母様に全て相続させたい場合には,相続人(受遺者を含む場合もありえます。)全員の同意の上で,お母様が100%,他の相続人等が0%という遺産分割協議が成立すれば,ご希望のような相続は可能です。

但し,債務(マイナスの財産)がある場合に,上記遺産分割協議があることをもって,お母様以外の相続人らの方(相続分が0の方)が,お父様の債権者に対して支払を拒むことはできず,法定相続分に従って,各々の相続人が債務を相続することになります。

そのため,被相続人には不動産以外にプラスの財産がほとんどなく,その他の遺産(現金,預貯金等)では支払えないような多額の債務があるような場合等には,注意が必要です。
なお,マイナスの財産が確実に多い場合には,相続放棄の手続を取ることによって,被相続人の債務を相続しないようにできるということは先に申し上げた通りです。

但し,相続放棄をした場合には,たとえプラスの財産があっても,それも放棄することになり一切相続できなくなりますので,慎重に判断してもらうことが必要です。
又,相続人に未成年の方や成年被後見人の方がいる場合には,原則としてそれらの方の法定代理人(未成年者につき親権者,成年被後見人につき成年後見人)が申述の手続を取ることになります。

但し,法定代理人も又相続人であり,法定代理人は相続放棄をせず,未成年者や成年被後見人だけが相続放棄の手続を取る場合(例えば,母親だけが相続を承認し,子供等は相続放棄をするような場合です。)には,相続放棄をする未成年者や成年被後見人に対して,特別代理人を選任して申述の手続を取らなければなりません。

これは,実際には相続財産はマイナスではなくプラスであり,その法定代理人が相続財産を独り占めしようとしている可能性も否定できない,つまり,未成年者や成年被後見人である相続人とその法定代理人の間で利益相反になる可能性があることから,そのように定められています。

詳しくは,お問合せ下さい。
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