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  [相続]の基礎知識

解説 解説編
 

Q.28(相続税について)

先日,私の父が他界しました。

相続の件では,家族で揉めることもなく上手く話合いで遺産分割できそうなので,その点では心配はなさそうです。

ところで,父が亡くなる前後から,色々な方から相続税の話をされ,その中で「日本は相続税が高いので,相続が三代続くと家がつぶれる。」という話を聞きました。

相続税のことは何も分りませんので,手続をどうやればよいか,多額の税金がかかるのではないかと不安になっています。

相続税のことを教えていただけませんか?
 
A.28

申し訳ございませんが,個別具体的な税務相談については税理士でないと回答できませんので,具体的な内容についてはお答えできません。

税理士の方をご紹介しますので,税理士の方にご相談下さい。

ただ,税理士にご相談されるにあたって,相続税に関する基礎知識として,最低限知っておいていただきたい一般的なことについて説明させていただきます。
まず,あなたが聞かれたという「相続が三代続くと家がつぶれる。」という話は,よほどの資産家の家でなければまず関係はないと思ってもらってよいと思います。

確かに,日本の相続税の制度は累進課税制度(相続財産が高額なほど,高い税率が定められている,ということです。

確かに,現在,3億円を超える相続財産額については,相続税率は50%と定められています。以前は70%という時代もありました。)を採っています。

そのため,何十億円という遺産が残されていれば,相当高額な相続税が課せられることにはなりますので,あなたのお父様の遺産がそれだけ高額である場合には,今後の相続のことも含めて,税理士と対策を検討してもらった方がよいでしょう。
但し,相続が発生したとして,必ずしも相続税が課されるわけではありません。

近年の統計によれば,相続税が課税される割合は,全相続の4〜5%程度でしかないということですので,お亡くなりになられた方20〜25人に1人程度の方のご遺族しか,相続税を納める必要はないというのが,実際のところであることを,まず,ご理解しておいて下さい。
相続税は,相続財産額から基礎控除額(計算の上で,財産から必ず差し引ける金額のことです。)という金額を差し引いた上で,それを超える相続財産があった場合に,初めて課税されるものです。

基礎控除額は「5000万円+1000万円×法定相続人の数」と定められていますので,相続財産額が最低でも6000万円(法定相続人が1人の場合)以下であれば,相続税は課税されません。

ですから,まず,相続財産額(債務がある場合には,差し引くことになります。)が,基礎控除額を超えるかどうかを確認して下さい。
なお,相続税法は改正されることになり,2015年1月からは,基礎控除額の計算方法が「3000万円+600万円×法定相続人の数」に引き下げられ,最高税率が課税対象額6億円超の場合には55%になる予定です。

この改正で,相続税が課税される割合がどの程度増加するかについては,6〜7%に増加する,10%程に増加する等,いくつかのシミュレーションがなされているようですが,確定的なことは現時点では分りません。

もちろん,現時点では,基礎控除額は「5000万円+1000万円×法定相続人の数」で計算することになりますが,相続税制の改正がなされることは決定しておりますので,自分に相続が発生した場合に相続税がかかることになるのかは,改正後の計算方法においても,きちんと検討されておくことをお勧めします。
ところで,相続財産額が基礎控除額以下の場合には,相続税の申告は原則として必要はありませんが,相続財産額の計算については,特に不動産や有価証券等は国税庁の定める基準で計算しなければなりませんので,その点では注意が必要です。

相続財産額が基礎控除額を超える場合には,相続税が課税される可能性がありますが,基礎控除以外にも,配偶者控除や色々な控除,特例措置が定められており,遺産分割の内容によっても相続税の計算方法が変わってきますので,場合によっては,相続財産額が基礎控除額を超えていても,相続税が課税されないこともありますし,課税されるとしても大幅に減額されることもあります。

但し,このような場合には,必ず申告することが必要で,申告してなければ,控除や特例措置等は受けられないことには注意が必要です。
又,年度途中に亡くなられた場合には,亡くなられた方の準確定申告(死亡した年の1月1日から死亡日までの死亡した方の収支に関する確定申告のことです。通常,死亡の日の翌日から4ヶ月以内に申告することが必要です。)の問題もありますし,相続税の申告は通常,死亡の日の翌日から10ヶ月以内に申告しなければ,延滞税等が課せられたりする場合もあります。

この点については,遺産分割協議が整っていないこと等は一切考慮してもらえませんので,遺産分割で争いがある場合であっても,相続税の申告は必要となることに注意が必要です。
ですから,相続財産が現金や預貯金だけで,明らかに基礎控除額を下回るような場合でなければ,たとえ,自分で計算された相続財産額が基礎控除額を超えておられなかった場合であっても,速やかに税理士の方にご相談されて,必要な対策を取られることをお勧めします。

又,相続税制の改正によって,相続税の課税対象になる可能性がある方も同様です。
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