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  [後見]の基礎知識

解説 解説編
 

Q.8(後見人の報酬や事務費用について)

私は,認知症で判断能力がほとんど無くなった母の「後見」を申立て,私が後見人として就任することになりました。

ところで,後見人に就任するに当っては,家庭裁判所で色々と話をされたのですが,母の療養看護契約をすることや色々な支払等で仕事を休んだりする必要もあるように思いましたし,相当の手間がかかるように思いました。

そこで,後見人に就任するに当って,その報酬をもらうということはできるのでしょうか。

又,事務に関して必要となる実費等の費用は誰が負担することになるのでしょうか?

法律や福祉の専門家の方や社会福祉法人等のような団体が後見人に選任されるような場合には,当然,それなりの報酬が支払われるものだと思いますが,私のように家族の場合には,報酬はもらえないのでしょうか?
 
A.8

後見人に対しては,法律では家庭裁判所は本人の財産の中から相当額の報酬を後見人に与えることができるとだけ規定されています。

そこで,実務上は,後見人に報酬付与の申立てをしてもらい,家庭裁判所に判断してもらうことになります。

これについては,親族は除くような規定はありませんので,実際のところ,親族の方が後見人に選任されておられる場合には,無報酬というケースも見られますが,親族であっても,報酬付与の申立てをして報酬付与の決定が出された場合には,報酬を受けることができることになります。
ですから,家庭裁判所からの報酬付与の決定が出された場合には,その決定に応じた報酬を受け取ることができますし,逆に報酬付与の決定が出されていなければ,後見人が勝手に自分の報酬を本人の財産から差し引くなどして受け取ることはできないことになります。

ところで,報酬の額に関しては,本人の年齢,後見事務の内容や処理状況,難易度,本人の財産額等を総合的に考慮した上で決定されることになりますので,一律で決まるものではなく,事例毎に家庭裁判所が判断することになります。

そのため,後見人の報酬についての相場というのは,実際には無いものと思っていただいたほうがよいと思います。
この点で,後見人の報酬の相場は1ヶ月当り2〜5万円程度という話を聞かれた方もおられるかと思いますし,家庭裁判所によっては,ホームページ上に成年後見人等の報酬の目安として,その程度の金額の記載もされているところもあります。

但し,実際には,本人の財産額であったり,後見事務の程度等によって変わってきますので,そのようなケースもあるという程度に考えておいてもらうほうがよいのではないかと思います。

なお,法律の専門家であったり,社会福祉法人のような団体が後見人になる場合には,それなりの報酬は付与されるものとなりますが,これについても特に,どの程度の期間が予想されるか,又,本人の財産額がどの程度であるか,後見事務がどの程度複雑であるか等が大きな要素となりますので,一概に専門家や団体であるから,この程度の報酬になると決まっているものではありません。
また,後見事務に関して必要な費用については,法律で本人の財産の中から支出することに定められていますので,いわゆる実費の費用に関しては,本人の財産の中から支出していただければよく,後見人が負担しなければならないということにはなりません。

但し,支出するに当って,後見事務に必要な費用であるかどうかが微妙であったり,金額が高額になったりで,判断に迷われる場合には,事前に家庭裁判所や後見監督人に相談,確認した上で,支出なさることをお勧めします。
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