安心できるシニアライフのために!相続・遺言,後見のことなら,お気軽にご相談下さい!
大阪の予防法務の専門家 大串真コ行政書士事務所です

トップページ 取扱業務内容 基本料金一覧表 事務所ご案内 お問い合わせ
 

  [後見]の基礎知識

解説 解説編
 

Q.5(「後見」,「保佐」,「補助」のどれを選択すればよいかについて)

前の説明で,法定後見を申立てする大まかな流れは分りました。

ところで,実際に申立てをする場合に,「後見」,「保佐」,「補助」のどれを選択すればよいのでしょうか?

基準のようなものがあれば,教えてもらえませんか?
 
A.5

実際の申立てに際しては,添付する本人に対する医師の診断書に,判断能力判定についての意見が書かれています。

そこで,診断書の内容に従って申立てをするということになりますので,医師の診断を受けた上で,診断書にある意見に従って必要な保護類型を決定して申し立てるものであると考えてもらって構いません。

又,実際に申立てをした上で,家庭裁判所の判断が申立人側の判断と異なる場合には,実務上は,家庭裁判所より,申立て内容の変更をするよう指示されることになりますので,とりあえずは,医師の診断書の内容に従って申立てをすれば十分です。

ただ,医師の診断を受けるかどうかを判断する,法定後見を申し立てるかどうかを検討するに当っては,本人の状態がどの程度であるか,どの程度の保護が必要であるかということを周りの方が事前に把握されておくことは大事ではないかと思いますので,一応の判断基準について説明します。
この点については,法律上では
 

「後見」の対象となる方は,
 「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者」

 

「保佐」の対象となる方は,
 「精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分である者」

 

「補助」の対象となる方は,
 「精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分である者」

 
としか書かれてなく,これだけでは具体的な基準というものがハッキリしないというのは確かです。
なお,ここでいう「精神上の障害」とは,身体の障害以外の広い意味で解釈されていますので,いわゆる精神疾患だけではなく,認知症等の病気によって判断能力がない(又はおとろえた)方も含まれることになります。

そこで,反対の解釈として,例えば,身体が不自由で自由に出歩けないような方や寝たきりの方であっても,判断能力が低下していない(頭はシッカリしているということです。)のであれば,法定後見の申立てはできないことになります。
更に,大阪家庭裁判所の後見申立ての資料によれば,
 

「後見」→本人の判断能力がほとんどない場合
「保佐」→本人の判断能力が著しく不十分な場合
「補助」→本人の判断能力が不十分な場合

 
とされていて,
 
判断能力が
 

「ほとんどない」
=自分の行為の結果についての合理的な判断ができない,すなわち,日常の買物であっても自分ではできず,誰かに代わってもらう必要があるという程度の状態。

 

「著しく不十分」
=日常の買物程度は問題なくできるものの,不動産の売買や金銭の貸し借り,相続問題等の処理のような重要な行為について合理的な判断ができない程度の状態。

 

「不十分」
=財産の管理,処分は一応独力でできるかもしれないが,本人の財産を守るためには,念のため,誰かに援助してもらったほうがよい程度の状態。

 
と解説されています。
ただ,これらの説明でも,具体的なイメージがなかなか思い浮かばないのではないかと思います。

そこで,あくまで,私の個人的な意見ではありますが,
 
「後見」の対象となる方は⇒

買物を頼んだとしても,計算も上手くできず,きちんとその通りに買物ができるかどうかさえ分らないような,幼稚園児,保育園児から小学校低学年の児童程度の判断能力であるという方

 
「保佐」の対象となる方は⇒

日常生活における買物程度のことであれば,大体満足にできるものの,金額が高額になるような買物等は頼めないというような,小学校中・高学年の児童程度の判断能力であるという方

 
「補助」の対象となる方は⇒

基本的に財布の管理は本人に任せて大丈夫だと思うが,金額が高額であったりすれば一人でやらせるのは心配になるというような,中学生以上の程度の判断能力は有している方

 
とイメージしてもらえれば,どの保護の類型を求めればよいかの参考になるのではないかと思います。
又,判断能力がほとんどないというケースには,いわゆるまだら認知症のように,時々,一時的には判断能力が回復されることがあるような方でも,全体的にその方を見て,判断能力が無い状態が通常であると判断される方も当てはまることになりますので,そのような方に関しては,特に医師の診断が重要となります。

後見が相当であるようなケースは,一般の方でも分りやすいことが多いのではないかと思いますが,保佐と補助に関しては,微妙な判断が必要であると思いますので,心配になられるような場合には,早いうちに医師の診断を受けられることをお勧めします。
Q.5のページへ戻ります   A.4のページへ戻ります   A.6のページに移動します
 
Copyright © 2013 大串真コ行政書士事務所 All rights reserved.
by 予防法務の専門家 大串真コ行政書士事務所