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  [後見]の基礎知識

解説 解説編
 

Q.3(禁治産制度と後見制度の違いについて)

昔は,判断能力が低下した人に対しては,禁治産制度という制度があったように記憶していますが,後見制度とはどう違うのですか?
 
A.3

平成12年4月1日から施行されることになった民法の改正によって,それまであった禁治産制度,準禁治産制度が法定後見制度の「後見」,「保佐」に替わり,又,新たに,法定後見制度に「補助」の類型と,全く新しい後見制度として任意後見制度が新設されています。

ですから,法律の改正によって,禁治産制度という制度がなくなり,成年後見制度に替わったのだと思っていただいて構いません。

因みに「治産」という単語は,生計を立てることとか財産の管理・処分をすることという意味ですが,禁治産というのは,このようなことを禁止するという制度であるということで,言葉のイメージも悪く,又,戸籍に禁治産宣告を受けたことが記載される,実質的に社会生活から排除されることになる等の理由から,余り利用されていなかったのが,実際のところでした。
ところが,認知症等の病気等のために,判断能力が落ちてしまったような高齢者の方が,いわゆる悪徳業者にだまされる等して被害を受けるようなケースが問題となったり,社会的にノーマライゼーション(判断能力がおとろえた人や障害等を持つ人も健常者と同様に地域社会で普通に暮らしていけるように制度等を整えるということです。)への取り組みが広がっていったこともあって,判断能力の低下した人の生活を支援できるより効果のある方法が必要であるとされ,平成11年12月に民法の禁治産制度に関する条文が改正され,翌平成12年4月から,成年後見制度がスタートしたのです。

従来の禁治産制度と現行の成年後見制度については,「禁治産」が「後見」に,「準禁治産」が「保佐」に替わり,「保佐」より保護の程度が軽い方に対して「補助」という類型が新しく設けられました。
なお,本人の意思をできるだけ尊重した上で,必要な程度の保護をするという観点から,「日用品の購入,その他日常生活に関する行為」については,後見人等が取消すことはできなくなりました。

又,従来の準禁治産の対象には浪費者も含まれていましたが,浪費者だからといって,一概に判断能力が不十分であるとは言い切れませんので,現行の成年後見制度の「保佐」の対象から,浪費者は外されています。

当然のことですが,浪費の原因が判断能力の低下である場合に,必要な法定後見を受けられることはもちろんです。

更に,従来の禁治産制度は,本人の意思よりは,周りの判断で保護をする方を決めるという制度でしたが,本人の意思をより尊重しながら援助を図るために,民法の改正に併せて「任意後見に関する法律」という法律が定められ,自分の希望する人に後見人を依頼することができる任意後見制度も新設されたのです。
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