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  [後見]の基礎知識

解説 解説編
 

Q.24(予備的に,別の人を任意後見受任者として契約できるかについて)

私は,70歳になりましたので,将来のことを考えて,任意後見契約を結ぶことを考えています。

任意後見人の受任者は,私の妻にお願いしたいと考えていますが,妻も65歳を超えており,イザというときに任意後見人として仕事をしてもらえるかが少々不安です。

そこで,まずは妻にお願いするものの,万一,妻が高齢等で任意後見人としての仕事ができない状況であれば,私の息子に任意後見人になって欲しいと考えています。

このような形で,複数の受任者と契約しておくことはできるのでしょうか?
 
A.24

ご質問のように,任意後見契約を結ぶのであれば,自分が希望する人に依頼したいというのは,当然のことですし,自分の依頼する方がそのときに任意後見人になれないのであれば,その場合は,別の信頼できる人を希望するというのは,当然考えられることです。

このように,まずは奥様に,もし奥様が任意後見人として活動できなければ息子様にというようなケースで,息子様の立場を「予備的受任者」といいます。

予備的受任者は1人に限られるものではありませんので,息子様が困難であれば,また別の方にというように,複数の予備的受任者を決めておくことも考えられます。
但し,現行の後見登記上,予備的受任者を登記する方法がないとして,おっしゃられるような状況がそのまま登記はされないのですが,公正証書においては,予備的受任者も含めて契約をすることで,そのような契約が可能である旨,日本公証人連合会のホームページの任意後見契約のQ&Aにも記載されています。

ですから,実質的に「予備的受任者」を指定して契約することは可能であると思ってもらって構いません。

契約書の内容等は,公証人の方で調整してもらえますので,ご相談なさって下さい。

当然のことながら,予備的受任者も任意後見契約の当事者ですので,その方が受任することに同意していなければならず,公証役場に出向いてもらう等して,一緒に契約しなければならないことはもちろんです。
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