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  [後見]の基礎知識

解説 解説編
 

Q.23(任意後見人を辞めることについて)

私は,叔母(母の妹)から,任意後見人になって欲しいと頼まれ,先日,公証役場で任意後見契約を結び,任意後見受任者となりました。

ただ,その後,通帳の管理の話で,叔母とは言い争いになり,険悪な状況になってしまい,将来,任意後見人としてやっていけるか不安になってしまいました。

できれば,任意後見契約を解消したいと思うのですが,どのようにすればよいでしょうか?
 
A.23

任意後見契約は,特殊なものとはいえ,あくまで,民法上の委任契約の一種ですので,委任契約の原則に基づき,当事者各々が契約を解除することは可能です。

但し,任意後見契約の解除に関しては,任意後見契約がスタートしているかどうかによって,方法が異なりますし,解除の方法も通常の委任契約より厳格な手続を要求されます。
具体的には,任意後見契約がスタートする前(つまり,任意後見監督人の選任前です。)であれば,当事者双方は,理由を問わず,いつでも契約を解除することができます。

これは,当事者双方が合意している場合はもちろん,当事者の一方から単独で解除することも可能です。

但し,元々の任意後見契約が公正証書での契約書となっていますので,解除が真意に基づくものであることを確認するために,契約解除の旨を記載した書面に公証人の認証(間違いないことを確認してもらうことと考えて下さい。)を受けた上で,配達証明付の書留郵便で相手に送付するという手続が必要となります。

当事者双方が解除に合意しているのであれば,その旨の書面を作成し,公証人に認証してもらって,当事者各々が所持すればよいことになります。
任意後見契約がスタートしてから(つまり,任意後見監督人が選任された後になります。)は,後見人等の辞任と同様,家庭裁判所に任意後見契約解除の申立てをし,家庭裁判所の許可を受ければ,任意後見契約は解除されます。

但し,この場合は,既に本人の保護が必要になっている状態ですので,後見人等の辞任と同様に,解除するための正当な事由がある場合に限られることには注意が必要です。
あなたの場合には,まだ,任意後見監督人は選任されていないようですので,契約解除の旨の書面を公証人に認証してもらって,叔母さんに配達証明付の書留郵便で送付してもらえばよいことになります。

なお,任意後見契約を解除する場合とは少し違いますが,任意後見契約は,本人や任意後見人が死亡したときや破産したとき,任意後見人が後見を受けるようになったときには,委任契約の終了事由に該当することになり,任意後見契約は終了します。

この場合には,法定後見のように新たな後見人等を選任するようなことにはなりませんので,本人に引き続き保護が必要な状況であれば,原則として,法定後見を申し立ててもらうことになります。
また,任意後見契約を結んだ後に,委任する代理権の範囲を変更する場合には,新たに任意後見契約の公正証書を作成しなければならなくなり,単純に追加したり削除したりするだけでは行えませんので,任意後見契約を締結する際には,委任する代理権の範囲については最初にある程度慎重に判断されて決定されるようにして下さい。

また,代理権の範囲の変更以外で,例えば報酬額の変更をしたいような場合にも,公正証書で変更契約書を作成しなければなりません。

詳しい内容はお問合せ下さい。
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