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  [後見]の基礎知識

解説 解説編
 

Q.13(保佐人の仕事と責任について)

私は母と同居していますが,母は認知症が相当進んできており,日常生活の簡単なことであれば,何とか一人でもできるのですが,預金通帳等の管理を本人に任せておくのは不安な状態です。

母は,全てにおいて判断ができない状態ではないので,法定後見の「保佐」を申し立てるべきではないかと考えており,私が保佐人の候補者になろうかと思っています。

ところで,私は美容師で法律のことは疎いので,保佐人になったらどのような仕事をしなければいけないのか,どういう責任を負うのか,全く分りません。保佐人の仕事や責任の内容について教えてもらえないでしょうか?
 
A.13

「保佐」を受ける状態にあるということは,A.12で説明した民法第13条第1項に定める重要な行為をするに当って,正常な判断ができるかどうかが不安であるものの,一応,他人の援助を受けることで自分で行為をすることはできる状態であると思って下さい。

ですから,保佐人は,本人がそのような重要な行為をする際に同意をすることと,万一,本人が保佐人の同意なく単独で法律行為等を行った場合に,その行為が本人の不利益になる場合には取消し,本人の利益になる場合には追認することが一番の仕事となります。
申立てに際して,同意権拡張の申立てが併せてなされた場合には,保佐人の権限として,追加された同意権とその範囲での取消権を行使すること,代理権付与の申立てが併せてなされた場合には,付与された代理権の範囲での代理権と管理権を有することは,もちろんです。
保佐人に関しては,就任時の財産調査や財産目録の作成は法律上の義務ではありませんが,家庭裁判所は後見人にいつでも報告や提出を求めることができるという規定が保佐人に対しても準用されていますので,実務上は,後見人と同様に,就任時の財産調査や財産目録の作成,定期的な報告はしなければならないものであると考えて下さい。

なお,財産管理についての包括的な代理権を付与された場合には,就任時の財産調査や財産目録の作成が必要となりますので,その場合には,家庭裁判所に確認された上で,指示された調査等をしてもらうことになりますので注意が必要です。
又,保佐人が善管注意義務や身上配慮義務を負うこと,本人の居住用不動産の処分,利益相反行為(この場合,選任されるのは特別代理人とはいわず,臨時保佐人と呼ばれます。),本人の行為を目的とする契約の際の保佐人の権限の制限,保佐人の報酬,保佐人の辞任や解任に関すること,「保佐」の終了時の実務等については,基本的には後見人と同様ですので,A.7A.8A.9A.11の説明を参考になさって下さい。

更に,「保佐」の場合には「後見」の場合と比較して,本人の判断能力の低下が進行中であったり,逆に状況が好転する可能性もありますので,本人の状況の変化に応じて,新たな申立てを検討したり行ったりする必要が「後見」の場合より多いであろうということには注意が必要です。
その上に,被保佐人である本人は,同意を得た上で自らが行為を行うことができるのが原則ですので,本人が同意なく行為をされて問題が発生する可能性は「後見」と比較して高いものと言えます。

そこで,保佐人としては,本人との面会や会話については,詳細な記録を残しておかれる方が,何らかの問題が発生したときの助けになると思います。この点は,「後見」以上に重要であると思って下さい。
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