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  [遺言]の基礎知識

解説 解説編
 

Q.20(遺言を作成しておくほうがよい人について)

私の家族は,妻と中学生の娘,小学生の息子の4人です。これまで,色々と遺言について,説明してもらいましたが,実際のところ,仮に私が今亡くなったとしても,遺言がないと相続争いになるような可能性は思い浮かびませんが,私のような者でも遺言をしておくべきなのでしょうか。

どういう人が遺言をしておいた方がよいのかということを,教えてもらえませんか?
 
A.20

ご質問のようなケースであれば,実質的には,お子様の相続分は奥様が管理されることになるでしょうから,あなたの奥様がとんでもない浪費家であるというような特殊な事情がない限り,確かに,遺言をしていなければ,将来相続の際に問題になりますよとは言いづらいものですし,あなたの場合には今の時点では遺言してなくても問題になることはないと言ってもよいとは思います。

ただ,この先,お子様が各々成人なされて,ご結婚されたような場合には,遺言をされておくほうが,争いにはなりづらいと考えます。

相続人であるお子様は納得していても,お子様の配偶者等が色々と横やりを入れてきて,相続争いになってしまうということは,結構聞く話です。
そこで,どのような方が遺言をすべきかについて説明します。

大まかに説明すれば,相続人がいない方,法律が定める相続人以外の方に財産を残したい方,遺産分割協議をするにあたって問題が発生する可能性があるという方は遺言を作成しておくべきであると考えます。
具体的には

1.相続人となる方が1人もおられない方

(遺言がなければ,最終的には,財産は国のものになってしまいます。)


2.内縁関係の配偶者がおられる方

(たとえ,事実婚であり,戸籍上他に配偶者がいない場合であっても,現在の法律では,内縁の配偶者には相続権がありませんので,遺言をしなければ,内縁の配偶者には何も財産を残せないことになります。)


3.亡くなられたお子様の配偶者に世話をしてもらっていて,何らかの財産を譲りたい方等,法定相続人以外の方に遺産を渡したい方

(例えば,息子様が既に亡くなられていて,その奥様があなたの身の回りの世話をされているような場合,その方,つまり義理の娘さんは,養子縁組をしていなければ相続権はありませんので,遺言をしなければ,義理の娘さんには財産を譲ることはできません。このようなケース以外にも,法律が定める相続人となられる方以外に財産を残したい場合には,遺言をしておくことが,原則として必要となります。)


4.財産としては,自宅不動産以外には特に多額の財産はないが,自宅不動産は遺族に維持して欲しいと考えておられる方

(お子様がおられるときはお子様と配偶者の方が,お子様がおられなければ配偶者の方とあなたのご両親やご兄弟との間で遺産分割をしなければならなくなりますが,万一,遺産分割協議において争いが生じてしまったときは,自宅不動産以外に特に財産がない場合には,自宅不動産を売却してでも,遺産分割をしなければならない可能性も出てきます。)


5.相続人となられる方の中に,行方不明の方がおられる方

(遺言がなければ,行方不明の方を探し,見つからなければ,不在者財産管理人を選任するなりして遺産分割協議をしなければなりませんので,相当な手間がかかることになります。遺言において,行方不明の方に財産を残さなかった場合には,後日,その方が現れたときに,その方から遺留分減殺請求がなされる可能性があることには注意が必要ですが,それでも,その方を探し出す等して遺産分割協議をすることに比べると,はるかに手続は楽に済みます。)


6.自分の事業を継いでくれる方に,事業用の財産を継がせたい方

(自営業者の方であれば,事業用財産も相続の対象となり,相続人間で分割せざるを得なくなりますので,遺言にて,事業を継続していく方に単独で引き継がすようにしている方がよいと思われます。もちろん,相続人以外の方に事業を継がせる場合や,事業用財産が財産の大半を占める場合には,遺留分減殺請求の対象になることには注意が必要ですが,それでも,財産全てを相続の対象とされるよりは,最低限2分の1の財産については,事業を継続していく方に引き継がせることができますので,事業の継続にとっては遺言をしておく方が有益です。)


7.離婚した先妻との間に子供がいて,現在は再婚して後妻と生活されている方

(先妻の子供と後妻の方との間には,交流がないケースがほとんどであると思われますし,両者の間には血縁関係もありませんので,遺産分割協議で争いになりがちです。後妻の方との間にお子様がおられる場合も,同様です。)


8.事実上,離婚状態であるものの,戸籍上は離婚していない配偶者がおられる方

(遺言がなければ,離婚状態にある戸籍上の配偶者が最低でも2分の1の相続権を持ちますし,現在,内縁の配偶者がいるような場合には,その方には相続権はありません。この場合も,戸籍上の配偶者から遺留分減殺請求がなされる可能性は否定できませんが,それでも,遺言がない場合には何ら財産を受け継ぐことができないことを考えれば,遺言をしておくべきと考えます。)


9.相続人となられる方同士が不仲であるという方

(もちろん,遺言があっても,争いになる可能性は否定できませんが,相続人となられる各々の方に配慮した遺言をされていれば,遺言がない場合に比べれば,骨肉の争いを避けられる可能性は高くなると思われます。)


10.法定相続分と違った相続をさせたいという方

(例えば,同居して身の回りの世話をしてくれた長男には,他の子供より多く財産を相続させたいと思われるのであれば,遺言によって相続分を指定するほうが確実です。)


11.配偶者やお子様に障害をお持ちの方がおられるという方

(障害をお持ちの方が自ら財産管理をすることが困難である場合,遺言において,その方の世話を頼むことを負担として他の相続人や第三者に遺贈することで,障害をお持ちの方の生活の安定が望めます。)


12.非嫡出子(戸籍上の配偶者との間以外で生まれた子)がおられる方

(認知をされておられるとしても,嫡出子との間で争いになる可能性は高いものと思われます。)


のようなケースに該当される方は,遺言を作成されることをお勧めします。
上記に該当されない方につきましても,遠慮なくご相談下さい。
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