安心できるシニアライフのために!相続・遺言,後見のことなら,お気軽にご相談下さい!
大阪の予防法務の専門家 大串真コ行政書士事務所です

トップページ 取扱業務内容 基本料金一覧表 事務所ご案内 お問い合わせ
 

  [遺言]の基礎知識

解説 解説編
 

Q.2(遺言できる方について)

遺言は,誰でもできるのですか?
 
A.2

遺言は,満15歳以上で遺言を有効になしうるだけの合理的な判断能力(「遺言能力」といいます。他人の補助を受けなくても,自分自身で物事を正しく理解,判断し,決定できる程度の力だと思ってもらえばよいかと思います。)を有している方であれば誰でも可能です。

未成年であっても満15歳以上で遺言能力を有していれば,単独ででき,保護者等親権者の同意は不要です。
遺言能力がない方の遺言は無効だと争いになる可能性がありますが,成年被後見人の方に関しては,その方が一時的にでも本心に復して遺言能力を有している場合には,医師2名以上が立会し,遺言書にその旨の記載と立ち会った医師の署名捺印があれば有効な遺言をすることはできます。

又,成年被後見人ではないが,認知症等で判断能力が無い又は衰えている方が,遺言することができるかどうかに関しては,遺言を作成すること自体は可能です。
後で説明します通り,自筆証書遺言という方法は,自分で遺言書の内容全てを記載すればよく,たとえ判断能力が衰えている方でも,遺言書を書くこと自体は何ら禁止されていることでもありません。

又,公正証書遺言という方法であっても,公証人が,遺言者に遺言能力があることを慎重に確認した上で作成されますので,遺言を作成することが可能かどうかという問いに対しては,公正証書遺言を作成する時点で公証人によって遺言能力があると判断されれば,作成すること自体は可能であるという回答になります。

但し,そのように判断能力の衰えた方が作成された遺言に関しては,その方の死後に,その方が遺言した時点では,既に遺言能力が無かったのでその遺言は無効であるとか,無理やりに誘導して遺言を作成したもので本心から遺言したものではない等の理由で,相続人間で争いになりがちですので,遺言を作成するのであれば,元気でシッカリされているうちに作成されることをお勧めします。
Q.2のページへ戻ります   A.1のページへ戻ります   A.3のページに移動します
 
 
Copyright © 2013 大串真コ行政書士事務所 All rights reserved.
by 予防法務の専門家 大串真コ行政書士事務所