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  [遺言]の基礎知識

解説 解説編
 

Q.11(パソコンで作成している遺言について)

私は,50代でまだまだ元気ではありますので,今すぐ遺言をしなければとは思っておりませんが,万一に備えて,下書きのつもりで自分のパソコンに遺言の内容を作成し保存しております。

イザというときには,それを印刷して,署名捺印して遺言書として作成しようと思っているのですが,法律上何か問題があるでしょうか?
 
A.11

ご質問のようなお話を時々伺うことがあります。

まだ,現役で相続等の話は先のことではあるものの,これまでに,相続のトラブル等を経験されたりして,自分のときには,そのようなことにならないようにと備えているとか,このところ流行しているエンディングノートや遺言作成キット等の話を聞かれたりして自分でも何らかの準備をすべきであろう等の理由でそのようなことをされているように思われます。
しかしながら,A.6でもご説明しました通り,自筆証書遺言は遺言書の内容全て(本文,日付,氏名)を自書(自分で書く)ことが,遺言として有効になる要件として定められていますので,パソコンのデータを印刷して,署名捺印された遺言書は自筆証書遺言としての要件を満たしません。

そのため,本文をパソコンで作成し印刷したような遺言は,たとえ,日付と自分の名前は自分で書かれていたとしても,法律上,その遺言は無効となります。
そのように作成された遺言は,A.5でもご説明しました秘密証書遺言の形式を取らなければ,有効になる可能性はありません。

そこで,そのように作成された遺言を有効なものとするためには,公証役場にて秘密証書遺言の手続を取られるか,印刷した内容を全て手書きで書き直して署名捺印し自筆証書遺言として作成されるか,又は,印刷した内容をもって公証人に公正証書遺言として作成してもらうか,といういずれかの方法を取られなければなりません。
イザというときの備えとして,パソコンにデータを保存されておられることは,事前の準備としてはとてもよいことではありますが,このような方法のままでは,遺言としては無効と言わざるを得ず,このままでは,エンディングノートや覚書等と一緒で,相続人の方々等が遺産分割協議をされる際の参考資料にしかなりません。

遺言として有効にされるためには,上記のように法律に定められた方式で遺言を作成される必要がありますので,ご注意下さい。
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